もう9年ほど前になりますが、このブログで税金の確定申告をインターネットを使って行ういわゆる「電子確定申告」(e-Tax)についてエントリーを書いたことがあります。
あれ以来e-Tax自体は(主にWeb関連技術の進歩により)ずいぶん難易度が下がったように思います(まだまだ普及したと呼ぶにはほど遠い状況のようですけれど)。 今回はそこで使われる必須のアイテム住民基本台帳カードと公的個人電子証明書の更新について。まず前提として世の中にある○○証の類は大きく二種類のタイプに分けられると思っています。 一つは運転免許証タイプ。 このタイプは更新期間が設定されており、その期間に更新を行うことを前提としていて、期間を過ぎてしまうと不利になるもの。 もう一つはパスポートタイプ。 これは基本的に更新という考え方が無く、有効期間内であってもなくても、更新が新規発行と同等であるもの。
さて住民基本台帳カードや公的個人電子証明書はどうなっているのでしょうか。 以下に東京都某区の窓口で確認したことを基に書きます。
- 住民基本台帳カードも公的個人電子証明書も更新期間というものはない。(つまりパスポートタイプ)
- 住民基本台帳カードの有効期限と、格納されている公的個人電子証明書の有効期限は別で、カードの有効期限が切れていても電子証明書の有効期限が切れていなければ電子証明書は使える(東京都の方ではそのような使い方は推奨していないが)。
- 住民基本台帳カードを「更新」してしまうと、格納されていた電子証明書を引き継ぐことはできないため取得し直しになる。
- 住民基本台帳カードの有効期限は10年、電子証明書の有効期限は3年、よって有効期限のずれが一般的に生じている。
- 住民基本台帳カードの更新も、電子証明書の更新もそれぞれ費用がかかる(500円)。
上記のような場合、電子証明書ユーザーの取れる行動は以下となります。
- 住民基本台帳カードの有効期限が過ぎて券面は無効になっても、公的個人電子証明書の有効期限が来るまでは更新しない。
- あきらめて両方同時に更新する。